中国の土地制度 ～その1～
前回、マンション価格について紹介しましたが、今日はその延長として中国の土地制度についてまとめてみます。
個人の土地の所有は❌
まず理解頂きたいのは、中国では土地の私有が認められておらず、土地は「社会主義公有制」という制度上、国家所有(全人民所有)と村集団所有(農村部)に分けられています。よって、日本では土地は個人資産であり土地自体を売買可能ですが、中国では土地は公有且つ売買は禁止されている為、「土地の所有権(使用権)」を売買・譲渡するという事になります。
しかし、「土地の所有権(使用権)の売買・譲渡」について、都市部の国家所有地である住宅地等は売買・譲渡共に出来ますが、村集団所有(農村部)の売買・譲渡は原則的に禁止されていると理解しています。ここでの個人的疑問は、2010年以降急速に大農家が増えた＝農地の売買・譲渡が可能になった？のかという点です。この点は、調査も必要なので、次回以降詳細を綴りたいと思います。
住宅地で70年
土地所有権の期限について、農地以外の詳細を知りませんでしたので、*1より下記引用させて頂きます。
重要な部分を所有権が長い順に抜き出すと、住宅用地 70年、工業用地 50年、商業・観光・娯楽用地 40年となっています。
引用開始---------------
土地の譲渡の対象は永久的な「土地所有権」ではなく、「期限付きの土地使用権」です。 国家が土地利用者に使用権を払い下げる場合には、その最長期間を用途別に定めていて、工業用地は50年、住宅用地は70年、教育、科学技術、文化、衛生、体育用地は50年、商業、観光、娯楽用地は40年、総合的なその他用地は50年と規定されています（城鎮国有土地使用権出譲転壌暫行条例12条）。農地の場合には、農民が村集団から期限付きで農地を請け負って農業を営みます。その請負期間を土地類型別に定めていて、耕地は30年、草原地は30～50年、林地は30～70年と規定されています（農村土地請負法20条）。
引用終了---------------
中国において、貧富の差が拡大したのは土地制度が根源だと言われる事が多々ありますが、その様な問題がどこにあったのか、続きは次回以降見て行きましょう!!
【参考】
*1 ニイハオ 中国ビジネス法 ゼミナール
